投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、2018年9月30日をもちまして当社の第50期の第2四半期を終了いたしましたので、ここにその概況及び今後の取り組みについてご報告申し上げます。
 株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2018年11月

代表取締役社長 小谷峰藏

代表取締役社長 小谷峰藏

新技術や新商品の開発で成長著しいカーエレクトロニクス・IoT関連分野をターゲットに、
世界トップ水準の顧客満足度を実現し、さらなる収益の向上を目指します。

2019年3月期第2四半期を振り返っていただけますか
 昨今のプリント配線板業界は、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に需要は旺盛であるものの、銅や原油といった原材料価格の高騰が収益を圧迫する状況が続いております。
 このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて製造力の強化と品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板として、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)や、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を開始し、カーエレクトロニクス関連分野を中心に更に市場を拡大すべく取り組みました。
 検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
 このように当第2四半期の事業活動を展開した結果、売上高は13,994百万円となり、前年同期比では143百万円(1.0%)の増収となりました。
 利益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等に伴い製品価格の適性化を進めてきたものの、原材料価格高騰の影響が大きく製造原価率が上昇し、また販売費及び一般管理費も増加した結果、前年同期比では291百万円減益となる90百万円の営業損失となりました。
 経常損益につきましては、営業損益が減益となったことや持分法による投資利益が減少したこと、また為替差損が増加した結果、前年同期比では379百万円減益となる243百万円の経常損失となりました。
 親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では591百万円減益となる515百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
今後の取り組みについて教えていただけますか
 プリント配線板業界は、安全性・利便性の向上により自動車の電装化は更に進展し、EV車やIoT等に関する新たな技術や製品の開発により次世代産業が発展するなど、これらを中心として今後も市場の成長が見込まれます。しかし、海外生産比率が年々高まることに伴う国内市場の縮小や国内外競合メーカーとの競争激化、取引先から求められる高い品質への対応等様々な課題が存在しており、これらの課題に対処できたものだけが生き残れる厳しい状況にあります。
 このような状況のなか当社グループといたしましては、まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連やあらゆるものがインターネットに繋がることで新たな価値やサービスが創出されるIоTでの成長が期待される電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた6分野において、今後もお客様の多様なニーズに対応したグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ってまいります。
 また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。加えて、新工場におきまして、更なる生産体制の効率化や新技術の開発を行い、一層の競争力強化を図ってまいります。
 次に、検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
 今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。